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政策・提言

■平成24年度決算特別委員会 (2013.09.20)


◯委員長
  これより審議に入ります。前日に引き続き、歳出第2款総務費の質疑を行います。
 初めに、二島委員。

●十六番(二島豊司君)
  よろしくお願いします。アジアヘッドクォーター特区構想と言っても、それに対する区の対応についてお伺いさせていただきます。
 予算執行概要説明書の157ページにありますアジアヘッドクォーター特区構想等の対応、これについてお伺いいたします。決算額が1,400万円余なのですが、こちらの具体的な支出内容はどのようなものになりますでしょうか。お伺いいたします。

◯企画課長(大澤鉄也君)
  決算額1,400万円余につきましては、大きく2つございます。まず、アジアヘッドクォーター特区構想等の対応といたしまして、同特区が港区に与える影響、効果等の基礎調査に895万円余を支出しております。この調査では、特区構想の内容、特区内での民間事業者の計画内容、また外国企業駐在員のニーズ等の把握、分析などを行うとともに、基礎自治体として取り組むべき対応策等を体系的に整理しました。
 もう一つが、542万円余をかけまして、アジアヘッドクォーター特区、また特定都市再生緊急整備地域に位置づけられております環状2号線、この周辺の都市再生整備計画を作成したものでございます。

●十六番(二島豊司君)
  895万円余で行った基礎調査の調査結果がこれですね。そちらについてお伺いします。平成25年1月にアジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査結果報告書という発行物が発行されておりまして、2月には総務常任委員会にもご報告をいただいているものです。この調査を委託する先を選定するに際しまして、仕様書の作成等々、どのような手順がとられ、契約に至っているのでしょうか。お伺いいたします。

◯企画課長(大澤鉄也君)
  今回は平成23年の年末近くに東京都が国から特区の指定を受けまして、その後、速やかに域内ビジョンを策定するという動きが東京都にございました。区としては、これに迅速に対応する必要が当時ございました。調査委託に際しましては、当然、仕様書が必要になりますけれども、少ない時間の中、広範な専門的知識を必要とする調査内容といったものであったために、庁内の関係各課をはじめまして、実施主体の東京都、またシンクタンク等の民間事業者から情報収集を行って仕様の内容を詰めてまいりました。その上で、公募型のプロポーザルを実施いたしまして、5つの会社から応募がありました。それに対して一次、二次の審査を行い、選定された事業者とは特命随意契約を締結したものでございます。

●十六番(二島豊司君)
  仕様書がつくられて、それをもとに5社から応募があり、プロポーザルで一次、二次の過程を経て選ばれて、シンクタンクなのでしょう、このようなものが成果物として最終的に出てきたわけですが、このような調査を委託する場合に、最終的に提出された調査結果、この成果物に対しましての評価というのは行われるものなのでしょうか。また、それを行うに際しての基準といったものはあるのでしょうか。お伺いします。

◯企画課長(大澤鉄也君)
  現在、区では、このような調査委託に対して、例えば成果物を吟味して、その採点等を行う仕組みはございませんが、委託業者から成果物の提出を受けた後は、区として完了確認を行うとともに、その調査結果を区の課題解決に役立てております。今回は、国、東京都の特区指定に向けた速い動きを受けまして、時機を失することのないよう、他区に先駆けて、区に与える影響等の基礎的な調査を行ったものになります。
 結果としまして、東京都の今進めておりますアジアヘッドクォーター特区の推進は必ずしも順調ではなく、その影響を急激に受けるということではございませんが、他区または東京都との情報交換において、我々の調査は一定の意義があったものとは考えております。今後とも、現政権で取り組まれている国家戦略特区等の動きを押さえていきながら、調査結果、また、今回の経験を生かして、基礎自治体として主体的、迅速に対応ができるよう、引き続き取り組んでまいります。

●十六番(二島豊司君)
  仕様書が今あるのですが、アジアヘッドクォーターの今の都の取り組みが、残念ながら、当初の期待ほど順調に進んでいないという現実があるのですけれども。話が持ち上がったときは、一体何が起こるのだろうということで色めき立っていたというか、区としてもどう対応したらいいかということで、時間のない中でいろいろおやりになっていただいたということは、この間やりとりさせていただいて、よく伝わってきたところなのですが、工事であれば、施工不良があれば、きちんと確認の際に引き渡しを受けない。物品を購入するという契約であれば、当然その中に不良品が入っていれば受け取らないなど、交換を求めるということができるわけですけれども、このような調査物の場合は、これが不良品であった場合に、これが本当に区が求めたものなのか、それとも不良品なのかということは、区の職員の方が判断するほかないわけです。なので、仕様書にはいろいろ書いてあるんです。特区の実施により想定される区及び区民への効果、影響及び課題を整理し提示してくださいとか、整理された課題等への対応策を作成してくださいとか、区政に有益となる仕組み、事業等を提案してください、また、特区計画実施後の区のあるべき姿を提示してください。こういうことが書かれているのですけれども、約900万円かけてでき上がってきた基礎調査が、果たしてそれに値するものなのかどうかということをきちんと区として判断できるスキルというか、センスも含めてだと思いますけれども、職員の方にはぜひそのようなことを意識して対応していただきたいということを申し上げます。よろしくお願いいたします。

 次に、職員の育児休業の取得についてお伺いさせていただきます。
 厚生労働省が発表した平成24年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は、過去最高だった前年度より0.74ポイント低下し1.89%となりました。政府は、成長戦略で平成32年に男性の育児休業取得率を13%まで引き上げる目標を掲げておりますが、現状と目標との隔たりは非常に大きなものがある。これが今の世の中の現状であります。そこで、港区の職員の方々の育児休業の取得率についてお伺いさせていただきます。

◯人事課長(星川邦昭君)
  平成24年度における育児休業の男女全体の取得率は58.9%。男女別に申し上げますと、女性の取得率が93.1%に対しまして、男性の取得率は22.2%と、依然として男性の取得率は低い状況です。
 なお、男性の取得率については、平成25年度におきましては、7月現在2.9%となっており、年度によって取得率に大きな差がございます。女性職員に対して、男性職員の育児休業取得率は低調な状態が続いておりますが、平成22年7月に配偶者の出産直後であっても夫の育児休業を取得できる産後パパ育休制度が導入されたこともあり、育児休業の取得を積極的に検討する男性職員が増えてきています。

●十六番(二島豊司君)
  産後パパ育休制度をぜひ使ってもらいたい。22.2%という男性の取得率を聞いてちょっとびっくりしたのですが、実際のところ、その率であらわされているほどではないのかなと思います。男性の育児休業の取得率が低調だというご答弁でありましたが、その理由については把握をされておりますでしょうか。もし巷間言われているもののほかに港区固有の理由などがあれば、あわせてお伺いいたします。

◯人事課長(星川邦昭君)
  平成22年2月に改定しました港区職員子育て支援プログラムの検討にあたりまして、職員へのアンケートを実施し、この中で職員が育児休業、部分休業を取得しなかった理由を調査いたしました。最も多かった理由は、「配偶者が専業主婦で子どもの面倒を見てくれたため」、次いで「配偶者が育児休業、部分休業を取得したため」という結果でございました。そのほかに、「育児休業、部分休業についてよく知らなかったため」、「取得したかったが、職場に迷惑がかかると思ったため」等が取得しなかった理由に挙げられていました。

●十六番(二島豊司君)
  今のような理由がおありだったということですけれども、今後、男性職員の皆さんの育児休業の取得率を向上させるため、工夫が必要ではないかなと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

◯人事課長(星川邦昭君)
  区は、職員に対しまして、子育て支援ハンドブックの配付などを通して、育児休業制度をはじめとする子育て支援制度の理解促進と周知を図ってございます。また、職員から育児休業の申し出があったときは、業務に支障がないよう、事務分担の見直し等職場全体でサポートすることや、臨時職員または任期付職員を配置して業務を安定的に遂行する体制を確保しております。
 男性職員に対しましては、配偶者の産前・産後休暇期間中に取得できる育児参加休暇や産後パパ育休制度等の活用による積極的な子育て参加を呼びかけるとともに、育児休業についても早い段階で上司へ相談することにより、職場の安定的なサポートが得られやすくなるということを啓発してございます。
 さらに、管理監督者や周囲の職員に対しましては、男性職員が安心して子育てに専念できるよう、職場のサポート体制を整えるなど、職場全体で男性職員の育児休業取得に向けた雰囲気づくりに努めています。今後とも、男性職員が育児休業の取得を職場に気兼ねしてちゅうちょすることがないよう、職場や職員の意識改革を含めた啓発活動、支援体制の整備に取り組んでまいります。

●十六番(二島豊司君)
  社会的な風潮といいますか、まだまだ男の人が育児休暇を取得するというのに壁があるというのは、これは否めない事実かなと思っております。いろいろ言われていますけれども、所得ロス、キャリアロス、業務知識ロスという三大ロス、これが気になるというのが一般的なことらしいのですけれども、キャリアのロスとか、業務知識のロス、これは、港区は20%とっていますけれども、ある程度長期間とっても、1年間丸々、3年間丸々とるケースというのは、そこまでというのは難しい。例えば1カ月、2カ月、3カ月ぐらいの間でとっていくということは、港区の職員の方は全員がそのぐらいとれるということを実践していただいて、キャリアのロスとか、業務知識のロスというのはないのだと、そういう職場づくりができるのだということを世にしらしめていただきたい。港区の職員の方は男性の育休取得率が100%だということになれば、社会的にすごいメッセージになると思うんです。
 ぜひ、そういうところを皆さんで努力していただいて、若い世代の方がやがて管理職になっていけば、そのときの職場の雰囲気というのは変わっていくわけですので、今から始めないと、ずっとこの雰囲気のままずるずる行き続けてしまうと思います。港区にはゆかりの方でこういうことをやっている、NPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤さんとか、ワーク・ライフバランスの小室さんとか、お近くに結構力のある方もいらっしゃいますので、ぜひそういう点、区としても努力して、そうすると、男性の育休がとりやすければ、女性の社会進出、女性の方の働きやすさとか、働き方の多様性ということにどんどん広がりが出てくるのではないかなと思います。こういう角度で、ぜひ何かしらの手を打っていただきたいと思います。所得ロスについては、子育ての経験はプライスレスですから、そこは得がたいものがあると。お金にかえられない得がたい経験ができるということをぜひ認識して、積極的に職員の方にとってもらえるような、そういう環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続いて、防災施策について何点かお伺いさせていただきます。
 初めに、特別警報発表時の対応についてお伺いさせていただきます。
 先月16日未明、台風18号による記録的な大雨で、気象庁は8月30日に運用が始まったばかりの大雨特別警報を初めて京都府、滋賀県、福井県の3府県に発表しました。改正気象業務法では、特別警報が発表された際には、市区町村長に対して住民への周知を義務づけておりますが、港区に特別警報がもし発表されることになった場合、とられる周知方法についてお伺いさせていただきます。

◯防災課長(菅根克己君)
  気象庁が特別警報を発表した場合は、総務省消防庁から全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTを通して区に情報が提供されるほか、東京都から東京都防災行政無線を通じて情報が提供されます。その後、情報を受けた区は、区民等が直ちに災害から命を守る行動がとれるよう防災行政無線、防災情報メール、港区公式ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどの情報伝達手段を用いて、速やかに情報提供してまいります。  また、区を通じてではございませんけれども、気象庁から特別警報の発表を受けた携帯電話事業者では、緊急エリアメールを通して、区民に直接情報を提供するという準備を進めているということでございます。

●十六番(二島豊司君)
  今回、京都市ではおよそ11万世帯、27万人もの方に避難指示が出された。今回のように特別警報が発表された場合、その後、避難指示ということへ続くことも予想されます。避難指示の判断は区長が行うわけですが、どのようなプロセスによって避難指示に至るのでしょうか。また、避難指示を出した場合、さらに対象住民への周知を行うことになるわけですが、避難場所の設営等々、短時間でさまざまな作業を実施しなくてはならないということになるわけですが、その対応策についてもあわせて伺います。

◯防災課長(菅根克己君)
  災害対策基本法第60条を根拠とする避難の勧告または指示につきましては、区長を本部長とします災害対策本部長室において審議をいたしまして、区民等の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認める際に区長が発令をいたします。区が避難指示等を出した場合は、災害対策本部を中心に、区民等への周知や区民避難所の開設・運営、区民等の避難・誘導など、短時間でさまざまな災害応急活動を行います。この際には、東京都をはじめ、警察や消防などの防災関係機関や消防団などの関係団体とも連携し、迅速かつ適切な災害応急対策をとることになってございます。

●十六番(二島豊司君)
  雨の場合は、まず水防ですかね。街づくりの方とか、各総合支所のまちづくり担当の方の対応があって、ひどい場合には災害対策本部ということになってきて、途中で組織が変わるという可能性もあるので、その辺の連携ですね。ゲリラ豪雨なんかは非常に短時間の間に水が襲ってくるということが予想されますので、ぜひその連携と事前の整理をよろしくお願いいたします。
 次に、家具転倒防止器具の助成についてお伺いさせていただきます。
 8月24日から25日にかけて御田小地区防災協議会の皆さんが、高輪地区総合支所の全面的なご協力を得て被災宿泊訓練を実施いたしました。当日は閉じられた正門で受付表を記入するところから始まり、明かりを含めコンセントの電気を一切使うことなく過ごし、1畳ほどの薄いカーペットと毛布をそれぞれ1枚支給され、実際に体育館に宿泊いたしました。
 この日は小雨も降り、真夏ながら幾分気温は抑えられていたものの、およそ眠るというにはほど遠く、横になって体を休めるというのが精いっぱいの状況でありました。また、今回は訓練ということでスペースには余裕もありましたが、これが見知らぬ方同士がひしめき合って、さまざまな不安を抱えつつ、この状態で何日も過ごすと考えると、その困難さは想像してもし切れないものがございました。
 避難所の備蓄物資は引き続き充実を図っていただきたいということはもちろんではありますが、今回強く感じたことは、せいぜい胸の高さのつい立て程度でしかプライバシーを確保されない状態で感じる生活ストレスは、平常時に想像するよりもはるかに大きいということであります。その点からも、大地震の被災後も可能な限り自宅にとどまることができる状態を維持することは大変重要だと、言い古されているかもしれないですけれども、改めて感じたということであります。
 家具の転倒によるけがを防ぐことはもちろん、被災後の生活維持のためにも家具の転倒防止措置を講じることが重要という認識を持っていただくこと。その周知、啓発は非常に大切なものであると考えております。家具転倒防止対策促進事業は、東日本大震災後の平成23年度でも決算額3,738万円余、不用額が2,271万円余、本24年度決算でも決算額1,850万円余、不用額が405万円余と、同助成には不用額がいつも計上されております。区民の皆さんにとってはメリットの大きい事業でありますので、もっと活用されてもよいと思いますが、見解と今後の対応についてお伺いいたします。

◯防災課長(菅根克己君)
  まず、不用額ですが、平成23年度は当初900件分の予算を計上していましたが、東日本大震災が発生し、申請が激増したために、補正予算を組んで4,000件分の助成枠を新たに確保したところ、結果的に2,645件の申請にとどまったため、1,355件分、2,271万円の不用額が生じたという経過でございます。
 また、平成24年度には当初予算で1,100件分の予算を計上していましたが、申請件数が9月には1,000件に達したために、新たに400件分の助成枠を確保し申請を受け付けましたが、結果として127件分、405万円の不用額が生じたというのが経過でございます。
 家具転倒防止対策は地震の揺れにより、たんすなどの家具が倒れ、その下敷きになり、けがをすることを防いだり、被災後も可能な限り自宅にとどまれる状態を維持するためには必要な対策であることから、今月6日から始まります総合防災訓練や区民まつり、防災学校や職員が防災会等へ出向いて防災対策について説明する出前講座などで、事前に家具転倒防止対策を行うことの重要性を周知していきたいと考えております。
 また、新たな取り組みとして、これまで比較的利用の少ない子育て世代を対象として、今月末に区内小・中学校と幼稚園、保育園へ家具転倒防止の情報についてのチラシを配付いたしまして、器具助成の利用促進を図っていきたいと考えてございます。

●十六番(二島豊司君)
  ぜひお願いします。防災の器具は、いろいろな新しい物も出ていますので、ラインナップを見直していくというようなこともあり得るのかなと思いますので、ぜひさまざまな方法で周知していただいて、身を守っていただいて、また、被災してしまった場合、被災後の生活の維持を図っていただけるように周知とか、いろいろな手を尽くしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、備蓄物資の中に枕を入れていただきたいというご要望がそのときございましたので、それは要望としてお伝えさせていただきます。ご検討のほどよろしくお願いします。
 以上です。

◯委員長
  二島委員の発言は終わりました。
    ……………………………………………………………………………………………

◯委員長
  次に、二島委員。

●十六番(二島豊司君)
  港区の水防態勢についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
 先月16日未明、台風18号による記録的な大雨で、気象庁は8月に運用が始まったばかりの大雨特別警報を初めて京都、滋賀、福井の3府県に発令いたしました。その後、避難指示も相次いで出され、京都市ではおよそ11万世帯、27万人に避難指示が出され、対象者は最終的に49万人を超えました。
 港区でも大雨、洪水、防風、波浪の各警報、雷、高潮注意報が発表され、降り始めからの積算雨量が100ミリを超えた地点もあったとのことです。当日の街づくり支援部及び各総合支所の対応状況についてお伺いいたします。

◯土木計画・交通担当課長(冨田慎二君)
  水防活動に従事する職員が台風18号の接近に合わせて、9月16日午前6時に登庁し、警戒配備態勢に従事いたしました。今回の水防活動には、街づくり支援部、各総合支所合わせて、合計38名の職員が参集し、区内の巡回や土のうの運搬を行うとともに、樹木の傾きなど、合計6件の応急対応を実施いたしました。台風通過後の気象状況を判断し、午後2時半に水防本部を解除いたしました。今後とも、区民の安全・安心の確保に向け、水害発生時に迅速かつ的確な対応がとれるよう万全な体制を整えてまいります。

●十六番(二島豊司君)
  お休みの日で3連休だったのですけれど、どうもありがとうございます。港区を流れる古川では、特に水位の上昇が速いことから、極めて短時間にさまざまな対応が求められることになろうかと思います。台風や集中豪雨などによる水害の発生が迫った場合、区民に対して、どのように情報提供がなされるのでしょうか。また、防災課との連携についてもお伺いいたします。

◯土木計画・交通担当課長(冨田慎二君)
  区では、水害に対する日ごろからの備えといたしまして、浸水ハザードマップを作成し、土木課や各総合支所の窓口にて配布を行ってございます。また、台風や集中豪雨時には気象庁が発表する気象情報を、メールアドレスを登録された方に発信するとともに、古川の水位情報や降雨に対する警報情報を防災行政無線からお知らせしてございます。
 さらに古川が氾濫する危険性が高まった際には、テレビの放送画面等により氾濫警戒情報も流されることとなってございます。これらの情報は、防災危機管理室防災課と街づくり支援部が相互に連携し、共有化を図り、区民に提供してございます。今後とも、東京都をはじめとする関係機関や各総合支所、防災課と連携し、正確で速やかな区民への情報提供に取り組んでまいります。

●十六番(二島豊司君)
  どうぞよろしくお願いします。ゲリラ豪雨は、特に古川はあっという間にかさが上がって、対応している間にあふれるとか、対応態勢が整ったら水が引き始めたとか、そのような単位だと思います。浸水ハザードマップ、今、改訂をされているということですけれども、これにも避難所の場所が出ているんですが、地震と違って水防の場合は、水が出る場所とか、それによって被害を受ける可能性の高い家屋とかはかなり限定できると思いますので、そういった方に即座に連絡ができるような体制というのを、各総合支所と連携をとりながら構築していくということもありなのではないかな。幾ら川に近くても、マンションの上階に住んでいる方は雨では逃げる必要ないわけですから、やはり戸建てにお住まいの方々がいかにさっと逃げられるか。休みの日や何かだと、人的なマンパワーも制約される中で全部の避難所を開設していくという、これは防災課の方のマターもあると思いますけれども、こことこことここだけ、まずやるんだというのを、例えば優先避難所的なものとかあらかじめ設定しておいて、まず、ここを目指して逃げてくださいとか、そういったことをあらかじめ対象になるところにお知らせしていくということで、かなり初動期の作業が省かれて、区民の方にさっと動いていただける。職員の方も迷わずに対応して避難誘導や何かできるというようなことがあったりするのかなと思いますので、水防に関する災害については、そういう視点も踏まえて対応していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 これは要望ですが、先日リリースされました防災アプリ、これに水防に関する情報も、ああいうメディアといいますか、かなり速報性があると思いますので、役に立つのではないかと思いますので、そのあたりのご検討もひとつよろしくお願いします。

 次に、五之橋の架け替えについてお伺いいたします。
 現在、五之橋の隣では古川地下調節池の取水施設の建設が進められていますが、これから管理棟など地上部分の施設建設が始まるということです。それらに伴って、地域の皆さんの五之橋の架け替えに対する関心がますます高まっているという状況であります。先ほどのやりとりで、来年度詳細設計がなされるということをお伺いしましたが、27年度に工事が終わる取水施設の建設のために古川に設置されている作業構台などを活用することができれば、五之橋側の工事が始まった際も工期が短縮されて、拡幅を踏まえた架け替えが少しでも早期に実現するものと考えております。現在ある作業構台の利用について、東京都と交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、実際の架け替えに際しては、工事中の橋の通行が維持されるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

◯土木課長(杉谷章二君)
  現在、五之橋の上流側で平成28年3月の竣工を目指し、東京都が古川地下調節池取水施設工事を実施しております。区では、古川地下調節池取水施設工事に引き続いて、五之橋の架け替え工事の早期着手、さらに工期の短縮も図られるよう、現在、古川の上に設置してある作業用の構台の利用も視野に入れ、東京都と協議を進めております。今後も橋の拡幅の実現とともに架け替え工事の早期完成に向け、東京都と鋭意協議を進めてまいります。
 なお、工事中の橋の通行につきましては、来年度実施予定の詳細設計の中で検討してまいりますが、周辺の状況を踏まえた施工条件から、車両においては通行どめを行い、施工することを考えております。また、歩行者等自転車におきましては、できる限り通行を確保していく方向で検討を行いますが、詳細な計画につきましては、地元の皆様のご意見等もお聞きしながら進めてまいります。

●十六番(二島豊司君)
  地元の方のご意向というのは、一日も早い架け替えだというふうに感じておりますので、しっかりとコミュニケーションとりながら、なるべく早く通行のしやすい橋に架け替わることを切望いたしておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。

◯委員長
  二島委員の発言は終わりました。
    ……………………………………………………………………………………………

◯委員長
  次に、二島委員。

●十六番(二島豊司君)
  新教育センターに新たに整備が予定されておりますカリキュラムセンター機能についてお伺いいたします。
 まず、計画されておりますカリキュラムセンター機能の概要についてお伺いいたします。

◯教育政策担当課長(山本睦美君)
  新しく整備する新教育センターは、相談センター機能、カリキュラムセンター機能、体験学習センター機能を充実させる計画でおります。カリキュラムセンター機能につきましては、各学校の特色ある教育活動を支援していくシステムを構築するとともに、教職員の資質が継続的に向上するような仕組みづくりを実施するよう計画しております。
 具体的には、現在の教育センターや各学校で行われている教職員研修の一層の充実を図るために、各教科、道徳、総合的な学習の時間など、全国的な最新動向の情報やカリキュラム等の各種情報収集と情報提供、研究、研修等を実施する予定でおります。

●十六番(二島豊司君)
  現在区立学校在籍児童・生徒が増加し、それに伴って教員、特に若手の先生が増加しており、教員の指導力向上は急務である一方、新教育センターの整備はおくれております。カリキュラムセンター機能は大変重要であると考えますが、新教育センターというハードに先行して整備するお考えはありますでしょうか。

◯教育政策担当課長(山本睦美君)
  新教育センター整備事業につきましては、整備手法の変更等により、現時点でスケジュールが3年程度遅延し、施設完成・引き渡しの時期が早くても平成29年度となることが見込まれております。しかしながら、区全体の教育を充実させ、魅力ある学校づくりを推進するためには、カリキュラムセンター機能等の強化、充実が喫緊の課題です。したがいまして、施設整備完成を待つことなく、カリキュラムセンター機能の充実を図るために、教育活動を支援するシステムの構築や体制の見直し等、さまざまな方法での実現を検討してまいります。

●十六番(二島豊司君)
  ありがとうございます。
 また、カリキュラムセンター機能を整備するに際しては、教育委員会事務局の指導室や各校横断の教科研究を集約して、重複を廃し、統合して運用することができれば機能も充実し、より高い効果を得られるものと考えますが、見解を伺います。

◯指導室長(平田英司君)
  平成19年3月に、港区立教育センター基本計画の報告書が作成されており、新教育センターには、カリキュラムセンター的機能として、カリキュラム開発、教職員の人材育成、人的ネットワークの構築、情報のデータベース化と発信が4つの柱として示されております。新教育センターの整備に際しては、現在港区で推進している幼小中一貫教育のカリキュラム開発や、ICTや特別支援教育、国際理解教育等の教員研修の充実、NPO法人や大学などとの連携による人的ネットワークの構築、各学校や幼稚園が行った研究内容のデータベース化などにより機能の充実を図れるよう、また幼稚園や学校が利用しやすく、校種を超えた横断的で利便性の高い施設とできるよう準備を進めてまいります。

●十六番(二島豊司君)
  小中一貫教育のMINATOカリキュラムや、先ほど来、各種の研修の話や、あと先生方のスキル向上というか、授業力の向上は間断なく議論されておりました。カリキュラムセンター機能をぜひ早期に整備していただいて、場所が必要なのであれば、しっかりと必要なものは必要だということで、予算要求していただいて、区有施設の活用ができるのであれば、区有施設も活用していく、そのような計画をしっかりと立てていただいて、最終的に先生のスキルが上がれば、子どもたちがハッピーになるわけですので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に、学校の老朽化の関係でお伺いします。基本計画に、今、学校の建てかえとして、赤羽小学校、赤坂中学校の体育館が、ボックス計上されています。どの学校もやがては建てかえなくてはならないわけですが、築年数の経過順に何校か挙げていただけますでしょうか。

◯学校施設担当課長(大久保光正君)
  小学校の校舎の竣工は、古い順に、御田小学校が昭和41年、神応小学校が昭和43年、東町小学校が昭和48年、赤羽小学校が昭和49年、笄小学校が昭和51年となっております。中学校の校舎は、古い順に、赤坂中学校が昭和47年、青山中学校が昭和59年、港南中学校が昭和62年の竣工となっております。幼稚園で一番古い園舎は、三光幼稚園が昭和48年に竣工しております。

●十六番(二島豊司君)
  学校の建てかえは仮設校舎の用地確保から始まりまして、計画は長期的に取り進めなくてはならない課題です。学校を建てかえる際、その進め方をどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。

◯学校施設担当課長(大久保光正君)
  学校の改築は、将来の地域の姿を捉え、人口推計等を十分に考慮し、先見の明を持って計画する必要があります。また、構想・計画・設計・施工と手順を踏むことを要し、調整事項も多岐にわたるために、その計画遂行には長期的視野を持って取り組む必要があります。今後の改築につきましても、これまで以上に地域や学校の置かれる状況を把握するとともに、実情に見合った計画の推進を考えてまいります。その際、地域や学校関係者に対し、必要な情報提供を行い、意見を十分反映しながら進めることが重要であると認識しております。

●十六番(二島豊司君)
  今答弁にもありましたけれども、学校はもちろん、地域や未就学児童の保護者を含めまして、しっかりコミュニケーションというか、情報提供していただく。児童数が増えていることは間違いなく喜ばしいということだと思っております。しかし、そこからひずみが生じるということも事実であります。これは、校舎を新しくしたばかりにもかかわらず、児童数の急増により当初想定のキャパシティを超えてしまうことが明らかな学校についても言えることであると思います。先ほども、芝浦小学校や港南小学校のことが議論されておりましたけれども、先ほど学務課は運営を検討していきますなど、そのようなご答弁だったと思いますけれども、さまざまなケースで将来の予想やそれに対応する複数の選択肢、例えば特別教室を場合によっては教室にかえる、ランチルームがひょっとしたらなくなってしまうかもしれないなど、場合によったら校庭に仮設校舎を建てなければいけない状況が生まれるかもしれないなど、さまざまなシミュレーションができると思います。
そのようなことも含めて、学校の先生や校長、あと地域の皆さんなどに、そのようなことをお示しして、学校選択希望制ですから、そのようなことが少しうわさで誰かが想像で言ったようなことがばーっと広まって、いきなり学校の新入学の希望者が増える減るなどすることが起こってしまいますので、今の人口動態の傾向でいくと、今の状態が維持できない可能性がある場合は、このようなパターンとこのようなパターンを今教育委員会事務局としては考えていますということを適切に知らせて、最悪はこのようになってしまうかもしれないというようなことも含めて、そのようなことをオープンにすれば、また新たな知恵が出てくる可能性もございますので、ぜひそのような姿勢で臨んでいただきたい。これはお願いとさせていただきます。
 続いてなのですが、これは質問しません。きょうの教育費での議論を聞いていましても、いじめ、モンスターペアレンツの問題や今言ったハード系の問題、学校の先生の指導力向上、さまざまな学校を取り巻く課題が山積している。このような時代に教育委員をお務めいただいております教育委員の皆さんには、本当に感謝と敬意を示したいと考えております。
 政府の教育再生実行会議の二次提言が4月に出されまして、今、中央教育審議会で教育委員会制度を具体的に変えていくという議論がされている最中であります。この教育委員会制度そのものが、それほど遠くない将来に変わっていくであろうということは、ほぼ間違いないことであります。
 そうは言いましても、その時点までは、教育委員会が教育行政の全権を担っているという今の制度であることに間違いありませんので、やはり5人の教育委員の皆さん、教育長、そして教育委員会事務局の職員の皆さんが、それぞれのポジションで、それぞれの知恵を出し合っていただいて、さまざまな課題に対応できる、港区は全国でもトップを走っていると思いますので、これを維持して、さらによりよい教育環境をつくっていっていただきたいということをお願いさせていただきます。ありがとうございました。
 以上です。

◯委員長
  二島委員の発言は終わりました。


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