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政策・提言

■平成23年度決算特別委員会 (2012.09.14)


◯委員長
  次に、二島委員。

●委員(二島豊司君)
  防災施策の拡充についてお伺いさせていただきます。
 災害が発生した際、地域でともに助け合う共助、この共助の理念をより実行あらしめるための具体策について質問をさせていただきます。今さら言うまでもないことではありますが、東日本大震災のときはもとより、阪神・淡路大震災ほか幾多の地震災害で共助、つまり隣近所の助け合いが大きな力を発揮してまいりました。災害、特に首都直下型地震の発生が今私たちの身の回りで大きな関心事として懸念されております。大地震が発生した際、この共助が実際に機能するよう日ごろから地域防災力の向上を図ることは、区として、防災の対策上、非常に重要であります。
 港区防災対策基本条例にも第16条に地域住民組織の育成として区長の責務が定められております。地域防災力を高めるための取り組みについてもいろいろあろうと思いますが、今回、特に防災住民組織の育成、これについてお伺いさせていただきたいと思います。
 町会の担い手不足と地域のマンション化、こういったことはこれまでもセットで地域の課題として認識されてまいりました。防災住民組織の育成という施策によって、町会・自治会の防災住民組織とそのエリア内にあるマンションとが防災をテーマに、これまで以上に強い関係を構築する新しいきっかけがつくられるのではないかと私は考えております。その点について、現在の区の考え、取り組みについてお聞かせをいただければと思います。

◯防災計画担当課長(手塚 徳君)
  区では、自助、共助、公助という防災の基本理念に基づき、地域防災力の向上に取り組んでおり、町会・自治会を災害時の共助の基本となる組織として位置づけ、防災住民組織の育成を図っております。特に多くの方が共同住宅に住まわれている港区の地域防災力の向上には、町会・自治会とマンションとの間に良好な関係を構築していくことが重要であると考えております。
 このことから、区では、平成22年度から開始した高層住宅への防災アドバイザー派遣制度を、町会・自治会とマンションとの連携を強化するため、平成23年度から防災住民組織や地域防災協議会へも防災アドバイザーを派遣できるようにいたしました。また、地域の防災力向上における町会・自治会とマンションとの連携の必要性について理解をしていただくため、防災出前講座に町会・自治会とマンション双方の方に出席していただき、連携につながる意見交換会を促す取り組みも行っております。今後も地域防災力向上のため、町会・自治会とマンションのより強固な関係を築いていくための取り組みを積極的に進めてまいります。

●委員(二島豊司君)
  いろいろ取り組みをしていただいていると、意見交換会を促しておられるということですね。この共助の理念を実効性の高い地域防災力向上へと結実させていくために、マンション住民の方々のうち、地域コミュニティのかかわりが希薄な方々と町会・自治会などの地域コミュニティを担う方、双方に向けて、お互いの連携強化を誘導することを狙いとして、地域とのつながりを前提としたマンション向けの、先ほどは意見交換会とか、アドバイザー派遣を双方対象にと答弁していましたけれども、今後に向けたより連携強化を図るための支援措置を強化していくことについて、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◯防災計画担当課長(手塚 徳君)
  東日本大震災の教訓として、災害対応における地域のきずなの重要性が再認識されました。多くの方が共同住宅に住まわれている港区では、共助を基本に据えた実効性の高い防災対策を推進するにあたり、共同住宅にお住まいの方々と地域とのかかわりが大きなポイントになります。区では、防災出前講座、防災学校及び防災アドバイザー派遣制度により、マンションと地域が連携した防災体制づくりの支援を行っておりますが、町会・自治会を母体とする防災住民組織に参加するマンション住民が少ないという現状を踏まえ、マンション住民の積極的な参加が見込めるマンション向けの支援策を、他区における先進事例等も参考にしなから検討してまいります。

●委員(二島豊司君)
  他区における先進事例、先進と言っても一長一短あると思います。効果の面だけ見れば、クローズアップすれば非常に有効だなと思うことも、逆のデメリットの面もあろうかと思いますので、そういった部分を研究して、より港区の地域事情に資するマンションというか、地域防災力の向上という全体を見据えた支援、拡充、ぜひ取り進めていっていただきたい。お願いしておきます。よろしくお願いします。

 次に、男女平等アシストプラン、これについてお伺いさせていただきます。
 まず、制度の趣旨についてお伺いいたします。港区で行っている事業全体を通しても、事業の趣旨を示して、その事業に対してプレゼンテーションをしてもらって、それによって選ばれて直接的に助成していく。こういった制度は余り多くないと思います。改めて、男女平等アシストプランの事業の趣旨と、これまでの実績、効果についてお伺いいたします。

◯人権・男女平等参画担当課長(保志幸子君)
  最初に、男女平等アシストプランの趣旨でございます。区と区民、団体等が協働して男女平等参画社会の実現を図るため、男女平等参画の促進に関し、区民、団体が実施する事業を支援し、助成金を交付するというものでございます。助成対象となる事業は、ワーク・ライフ・バランスの推進ですとか、女性の再就職支援、DV被害者支援などの男女平等参画推進が期待される事業でございます。
 次に実績ですが、平成23年度は応募7件中2件、本年度24年度は9件中3件の事業に対して助成を決定しております。昨年度の例では、アジアの女性の働き方やワーク・ライフ・バランスの捉え方の違いをテーマにしたセミナーですとか、社会貢献という視点で女性の働き方を考える講座などに対して助成し、両事業への参加者は合わせて120名ほどでした。事業後は事業報告書を作成いたしまして、男女共同参画週間記念フォーラムで成果を区民の方々にご報告いただいております。アシストプランに応募された事業の中には、国際的、専門的な内容や独自の着眼点、新鮮な切り口を持った提案が多くありまして、区主催事業に加えて、男女平等参画について広がりを持った事業を区民の皆様に提供できる効果がございます。

●委員(二島豊司君)
  ありがとうございます。そういった事業であるということです。港区が男女平等参画、これに高い意識を有しているということを広く示すこと。こういった事業を特段設けてやっていることは、港区が非常に高い関心を持っているということを広く示すことができる、そういうツールでもあると思います。そこの部分を生かすということが肝要であるのではないかと考えるわけであります。この事業があることをより多くの方、団体等々、活動されておられる皆さんに広くお知らせすることで、このテーマについて関心の高い方はもとより、こういったテーマについて、自分たちは関係ないというふうに思っているような関心の低い皆さんに対する啓発につなげることができれば、一石二鳥かなと思うわけであります。より多様な方法を用いて、こういった事業の告知がなされることが大切と思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
 あわせまして、ピンポイントで限定されたテーマを有する事業への助成ということですので、選考過程における公平性、透明性、これがしっかりと確保されなくてはならないと思います。選考のプロセスはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。

◯人権・男女平等参画担当課長(保志幸子君)
  アシストプランのPRといたしましては、広報みなとや港区ホームページでのご案内に加え、男女平等参画センターをはじめとした区内各施設のほかに、区内NPOですとか、大学等にも募集要項を配布しており、少しずつではありますが、ご応募は年々増加しております。区は、男女平等参画社会の実現のため、行動計画に基づき多様な事業を実施しておりますが、その中でもアシストプランは男女平等参画を実現するために、区民、団体等が主体となって実施するものです。今後とも、募集要項の配布範囲をさらに広げまして、あわせて男女平等参画の重要性を啓発してまいります。
 選考プロセスでございますけれども、事業決定にあたりましては、年度の当初に一定期間申し込みをいただいた後、学識経験者2名と担当課長の計3名で構成される港区男女平等参画促進事業審査会を開催し、選考いたします。事業の対象者や行政との協働の可能性、経費見積もり等の妥当性などの審査ポイントを事前に公開しておりまして、その内容に沿って申し込み書類と応募者、ご本人からのヒアリングをいたしまして選考しております。審査結果は応募者に通知いたしまして、その後、事業開催日時が決定後、ホームページに掲載しております。

●委員(二島豊司君)
  ぜひ、こういった事業を通じて、この取り組みに対する啓発、これまで、かつては女性の地位向上といいますか、男女の比較をすると、量的に圧倒的に差異があったと思いますけれども、これからは価値観の多様化等々もありまして、質的な平等、何時間同じ業務に従事するということも一つの基準であろうかと思いますけれども、残りそうなアルファ米をさっと配れるのは、やはり女性の気遣いなわけでありまして、男は男でまた別のところで多分何かできることが、そのときは役に立たなかったみたいですけれども、あろうかと思います。
 そういった部分を、先ほど前の質疑で男女平等を進めるということは、男性にとっても住みやすい社会だと。一方で、まだ何となく特異なニッチな分野だと、男女平等、リーブラの利用者数から見ても、ニッチだというようなイメージがどうしてもまだ残ってしまうところがありますので、それはもっとオープンなものだと。それで、これまでこういったテーマのみ、対象に活動されていた方以外にも、男女平等をテーマにした助成事業に参加することができるんだということを広く知らしめていただくことが、より進歩につながると思いますので、そういったこともぜひお考えいただきたいということをお願いしておきます。

 次は港区紋章、まるみのマークの活用についてお伺いいたします。使用許可の基準、こういったものがおありでしょうか。お聞かせいただければと思います。

◯総務課長(所 治彦君)
  港区の紋章、いわゆる、まるみのマークでございますけれども、これは公募により選定されまして、昭和24年7月に区を象徴するマークとして制定され、紋章製図法も定められております。区の紋章は、区を象徴するマークであり、広く一般に使用することを想定していないため、使用基準は定めておりません。

●委員(二島豊司君)
  使用基準が定められていないということですけれども、現在、具体的にどのような形でマークというのは使用されているのでしょうか。

◯総務課長(所 治彦君)
  現在、区の紋章は、区の表彰状、感謝状、区の発行物、また区の街路灯の標識板でありますとか、清掃車の車体など、さまざまなところで区を示すマークとして使用しています。また、区以外の団体からの紋章使用について承認した事例といたしましては、スポーツ大会などで区長名を冠した優勝トロフィーへの使用、あるいは自治体を紹介する出版物であるとか、テレビ番組での使用でございます。

●委員(二島豊司君)
  テレビ番組なども許可されているんですね。使用を前提としていないというふうに前の質問で答弁されていたのですが、やはり象徴、シンボルでありますので、区歌とか区の紋章、こういったものは広く周知をして、活用といいますか、皆さんに広めてもらうというのは一つの考え方ではないかと個人的には考えております。もう既にまるみのマークが港区のマークだということは、区民の皆さんの共通認識としておありだと思いますので、例えば、港区民が所属する、港区内で活動されているコーラスのグループの方ですとか、少年スポーツチームですとか、そういったものが外で活動されるときに港区のマークを示して、私たちは港区のグループだと、団体だということを、このシンボルのもとに意識していただく。そして、外に向けても知っていただく。そういったことは有益なことではないか。港区は非常に地理的に恵まれている部分もありまして、余りシティプロモーションなどをしなくても、あえて行政がというところもあろうかと思いますが、個人的にはそういった発想というのを持っていただいてもいいのかなということを思っております。
 折も折、和泉市議会にデルフィンさんという方がいます。本名は脇田洋人さんといいますけど、スペル・デルフィン市議、市議会の議員選挙が行われて、2位で当選されたのですけれども、プロレスラーです。ちなみに沖縄プロレスに所属しています。覆面をかぶっておりまして、覆面をかぶっての議会活動について申請をして、議論をされて、本人確認を必ずした上で議場においても着用を認めるということを皆さん定めたそうですけれども、それが認められたときに、デルフィンさんは、市章入りのマスク、市のマークの入ったマスクをつくって、和泉のヒーローになるように頑張る。マスクは体の一部で、和泉の知名度を上げるために一役買うぞというときに、あえて市章入りのマスクをつくるということが新聞の記事になったりするので、ご認識はいろいろあろうかと思いますけれども、一つのご提案として申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯委員長 
 二島委員の発言は終わりました。

◯副委員長 
 次に、二島委員。

●委員(二島豊司君)
  みなとモデル二酸化炭素固定認証制度についてお伺いさせていただきます。
 みなとモデル二酸化炭素固定認証制度が昨年10月にスタートして1年がたとうとしています。これまでの実績とあわせ、協定自治体、建築事業主、また工事事業者等から寄せられる声など、現在の状況についてお伺いいたします。

◯地球温暖化対策担当課長(吉野亜文君)
  昨年10月に施行いたしましたみなとモデル二酸化炭素固定認証制度につきましては、9月19日現在で、国産木材使用計画書が27件提出されております。このうち民間物件は22件、区有施設が5件という形になってございます。計画書が提出されたうちの1件は既に完成いたしまして、二酸化炭素固定認証の認証書を発行した状態でございます。
 計画書では、木材使用量が基準値の5倍を超えるアップグレード値1(星2つ)に該当するものが22件中7件、3分の1ございまして、建築事業者の皆さんの協力も得られてきている状態になってまいりまして、制度運営は順調に推移していると考えてございます。
 また、事業者からこうした活動で国産木材の使用に取り組んでいることをPRしたいという話もございましたので、このたび、マンションの販売広告などに制度に基づいて取り組みを進めていることが表示できるようなマークをつくるといった新しい制度を導入し対応している状態でございます。
 また、区と間伐材を初めとした国産材の活用促進に関する協定の締結を希望している自治体ですが、現在も増え続けてございまして、10月末には新たに16自治体と協定を締結する予定でございまして、現在47の協定自治体が63になる予定ございます。自治体からも非常に大きな期待が寄せられている状況と認識してございます。

●委員(二島豊司君)
  これをずっと私は質問のたびに取り上げさせていただいておりまして、まずこれは前回の決算特別委員会ですけれども、この制度で固定できる二酸化炭素の量は港区で排出している部分の400分の1、木材による固定は、ごく微々たるものなのですね。
 しかしながら、この制度をすることによって、そこから生まれる情報発信によって、大きな影響を及ぼすことができるという可能性を秘めた制度であるということだと思っております。区の設けた本制度の趣旨・メッセージを踏まえまして、今後、改善点等がありましたら、見通しについてお伺いいたします。

◯地球温暖化対策担当課長(吉野亜文君)
  全国の自治体から、先ほどご紹介しましたように、協定の締結の希望が多く寄せられるなど、非常に高い関心が寄せられている状態でございます。また、森林の保全に関するシンポジウムや講演会にこの制度をぜひ紹介しに来てほしいということで、職員の派遣要請が全国から来るなど、非常に外に向かって発信しているメッセージは、この制度に大きなものがあると考えてございます。
 また、最近では製材加工業者の関心も高まりまして、この制度に特に対応した国産木材製品を、今までの製品のラインアップとは別に開発するという取り組みも、現在たくさんの業者がやってくださっておりまして、こうしたものがさらなる情報発信の強化につながってくると考えてございます。
 また、区としても、先ほどご紹介いたしましたが、区内の事業者が建てたマンションが、この制度に基づいて取り組みを進めたものであることを区民にわかっていただける、見えるようにするということで、新しくマークを付与する制度をつくったりということで取り組んでございます。
 情報発信力の強化の今後の取り組みといたしましては、協定自治体の森林整備や木材製品等のPRをもっと充実していくということで、現在ホームページの改修を進めてございます。こうした取り組みを進めまして、より情報発信力を強化し、適切な運用に努めてまいりたいと考えてございます。

●委員(二島豊司君)
  47協定自治体が63協定自治体数にまた大幅にふえるということで、こういう点に関しましても、港区が60を超える自治体との協定関係を結べるということは、港区がこういうアクションを起こしたことによることが大きく、なかなか全国の60を超えるいろいろな自治体との協定関係を結ぶということもそうそう簡単にできないわけです。この事業をきっかけに協定関係ができれば、また違った面での協力、例えば防災ですとか、人的交流ですとか、そういった部分の広がりもあろうかと思いますし、ぜひそういった部分も込みで、どんどんPRしていただきたいと思います。
 やはりまだ若干認識が、我々も含めて浅い部分があるのかと思います。議会においてもそうではないかと思います。もちろん間伐材を有効活用したりとか、それをPRに使うということはとても大切なことではあります。しかし、切りごろの樹木をきちんとしたタイミングで切って、きちんとした製品として市場に流通して、それが適正な価格で市場で消費されて、でき得ればそれが固定されていくことが本来の姿です。それで全国の林業者がきちんとした活動ができて山が守られていくということは、非常に大きなことでありまして、間伐材の本来廃材になるものを有効活用するということは大切なのですけれども、一番大切なことはやはり製品材として活用されていくということであります。
 今回メーカーがいろいろな開発をしてくれて、新しい商品が生まれたりもしているようですし、外材に押されて国産材がもう使われないということで、山がどんどんおかしくなっていく、森が荒廃していくというこの悪循環を、都心の全く山のない港区から発信する情報によって少しでも改善させていくことができるということであれば、このようなすばらしいことはないわけであります。この点につきまして、環境リサイクル支援部の皆さんがいらっしゃるところで幾ら言っても、知っているわいという話だと思いますので、本当はもっとまちづくり支援部の方が多くいらっしゃるところで、私はこの話をしたいのです。庁内はそうですし、もっともっと事業者、区民とか、いろいろなところに広がって、先ほどマンションに新しい表示をする制度もつくっていこうかというお話もありましたけれども、それがメジャーになっていくことを願っておりますので、これからもぜひますます頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 以上です。

◯副委員長
  二島委員の発言は終わりました。
    ……………………………………………………………………………………………

◯副委員長 

 次に、二島委員。
●委員(二島豊司君)
  電線類の地中化についてお伺をさせていただきます。
 区道の総延長は約223キロメートル、そのうち条件的に地中化の可能な区道、これはおおよそ何キロメートルほどあるのか、また、そのうち現在まで既に地中化の済んでいる区道の総延長はどの程度ありますでしょうか、お伺いをいたします。

◯土木課長(坂本 徹君)
  現在、区道の総延長は約223キロメートルです。このうち電線類の地中化のために必要な地上機器を設置できるスペースが確保された歩道のある区道は約70キロメートルでございます。区は、この約70キロメートルの区道につきまして、電線類の地中化を推進してまいりました。本年4月時点で約38キロメートルの地中化が完了しており、区道総延長に対する割合は約17%、地中化が可能な区道延長に対する割合は約54%となっております。


●委員(二島豊司君)
  54%、全体で見ると17%ですけれども、かなり細い道などもあるということで、半分ぐらい、ぜひ進めていただきたいなと思います。
 後期基本計画に示された地中化の整備予定延長が2,083メートル、2キロ少しで、電線類を地中化することによる防災面ほか歩行空間確保、景観向上などメリットは今さら言うまでもありません。にもかかわらず、進みが遅く感じられますが、地中化のスピードを早めることはできないものでしょうか。地中化を進めるのに障害となる要因についてお伺いをいたします。

◯土木課長(坂本 徹君)
  道路の下には水道管や下水道管、ガス管などさまざまな施設が埋まっております。これらが障害となって電線や点検口などの構造物を新たに地中に埋設するスペースを確保できないのが現状です。このため地中化工事を進める場合には、水道管などの移設工事を事前に実施するなど、関連工事が必要となります。このほか、地上機器の設置場所など沿道にお住まいの方々の合意形成にも時間を要する場合がございます。着手から完了までおよそ4年から5年を要しております。早期に完了しない最大の要因となっております。

●委員(二島豊司君)
  水道管の移設や何か、そういったものが必要になってくるということで、トランスのスペース確保ということがよく言われているのですけれども、その他にもいろいろ要因はあるのかなと思いますが、それを除いても、地中化の可能な沿線はあるのではないかということ、費用はもちろんかかる話ではありますけれども、将来に対する投資でもありますし、防災機能の向上という差し迫った要請もあると思いますので、どうぞよろしくお願いします。特に商店街など歩行者の通行が比較的多い区道については、地域の声を聞きながら積極的に整備の拡大を目指すべきと考えますが、区の今後の方針についてお伺いをいたします。

◯土木課長(坂本 徹君)
  電線類の地中化は、誰もが安全に安心して通行できる歩行空間の確保や二次災害の防止など防災機能の向上、また都市景観の改善などを図るため、着実に推進してまいります。これまで基本計画に計上した地区において、地元の方々の参画を得て道路整備連絡協議会を設置し、さまざまなご意見をいただきながら地中化工事を進めてまいりました。今後、基本計画に計上した公共交通機関や公共施設の周辺地区はもとより、新たな展開といたしまして、防災上重要な道路である緊急輸送道路、緊急道路障害物除去対象路線を中心に、地域の方々からご要望をいただいている地区も含め積極的に事業化を図り、電線類の地中化を強力に推進してまいります。

●委員(二島豊司君)
  ぜひ進めていただきたい。ボックスに入ってないところでも、できそうなところがあれば、積極的に探してやっていただきたい。よろしくお願いします。東京電力が事故以来、厳しい状況になって協力が得にくい部分もあろうかと思いますけれども、この状況はずっと続くと思いますので、区が主体的に意志を持って進めていただきたいとお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
   次に、水防態勢についてお伺いをいたします。
 ゲリラ豪雨の多発、都市型水害の危険性など万全な水防態勢の確保が求められております。休日・夜間等の勤務時間外において常に参集できる人員が確保されているのでしょうか、お伺いをいたします。

◯土木計画・交通担当課長(冨田慎二君)
  大雨や洪水などの水害に関する警報が発令された場合や集中豪雨等により緊急対応が必要な場合には、水防本部を設置いたします。休日や夜間等の勤務時間外につきましては、災害対策住宅や区内近郊に居住する職員が水防態勢により対応いたします。また、水害発生時に迅速かつ的確な対応がとれるよう、水防対応職員を対象とした参集訓練も実施し、区民の安全・安心確保に向けて万全な態勢づくりに取り組んでおります。

●委員(二島豊司君)
  よろしくお願いします。下水道局のアメッシュなどを見ていますと、急に来るのですね。雲が流れて雨の場所が変わってくるのではなくて、突然もこもこっと青色から黄色、赤というのが急にその場所で増えてくるということがありますので、よろしくお願いします。

 次に、防災危機管理室との連携についてお伺いをいたします。
 他の災害と同様に水防に関しても初動対応いかんで被害が大きく変わってまいりますので、対応には迅速性が求められる。雨量警戒情報の管理・発信は防災課で行っております。街づくり支援部と防災危機管理室との連携が非常に重要であると考えますが、どのような連携体制が構築されておりますでしょうか、お伺いをいたします。

◯土木計画・交通担当課長(冨田慎二君)
  街づくり支援部や各地区総合支所で組織する水防本部は、被害の情報収集や土のう要請の対応など、水害の発生や拡大の防止に向けた対応に当たります。その際、防災危機管理室は、東京都や消防署、消防団などとの連絡調整や防災情報メール及び港区ホームページ等による区民への情報提供を行うなど、緊密に連携を図りながら対応しております。

●委員(二島豊司君)
  水防本部は、被害が拡大して災害対策本部が設置されると、それは防災課の方で判断されると思うのですけれども、そうすると統合される。水防計画の組織図を見ても、防災課が図の左角で比較的遠慮がちに、街づくり支援部の資料だからと思いますが。ぜひ緊密に連絡をとる、当たり前のことではあろうかと思いますけれども、システムとしてその連携がきちんと機能するように、先ほど参集訓練のお話もございましたけれども、そういった連携体制の部分も日々訓練を重ねて、万全の体制を常に整えていただきたいと思います。これから台風シーズンも到来をいたしますし、また引き続き、この体制をしっかりと維持していただきたい。
 一つ、よく言われることなのですが、これは要望なのですけれども、古川の増水は東京湾の潮の満ち引きに大きく影響を受けるということであります。雨量警戒情報とあわせて東京湾の干満潮の情報も発信することによって、区民の皆さんの正確な状況把握につながって、危機管理対応に資するのではないかとも思います。メールやウェブサイトは防災課の方だと思いますので、ぜひ防災課とも連絡をしていただいて、潮の状況が今どういう状況にあるのかということも情報が見てとれるような仕掛けにしていただくことを要望させていただきます。

◯副委員長(風見利男君)  
二島委員の発言は終わりました。     ……………………………………………………………………………………………

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