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政策・提言

■平成23年第2回定例会(2011.06.16)


◯議長 十六番二島豊司議員。
  〔十六番(二島豊司君)登壇、拍手〕

●十六番(二島豊司君) 自民党議員団の二島豊司です。平成二十三年第二回定例会にあたり、自民党議員団の一員として、主に東日本大震災後の対応について、区長、教育長に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 質問に先立ちまして、さきの大震災と大津波で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、身内を失い、家財を失い、今なお不自由な生活を強いられている被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
 今回の震災、「想定外」という言葉を多く耳にいたしました。これまで想定することのできなかった事態の頻発は、三月十一日以前に前提としていた常識や考え方が必ずしも正しいものではなかったことを示唆しています。この災害によって引き起こされたパラダイムシフト、これを謙虚に受けとめることに、行政に携わる皆さんや、私たちのように議員の職にある者は特に敏感であるべきではないでしょうか。
 区が有する情報の取り扱い一つをとってみても、情報開示を求める声の本質がどこにあるかをゼロベースで見極めた上で、三月十一日以前に当たり前とされていたことにとらわれることなく、丁寧に対応することが求められてくるのです。「隠す意図はなかったが、情報を公表する発想がなかった」との発言、政府や東京電力が情報を隠していると糾弾される理由の一つには、今なおそこに思いが至っていないことがあると思います。三・一一前の常識にからめ捕られることなく、かつ、パラダイムシフトの混乱に踊らされることなく、そこに起こっている事態の本質を見極めるための労を惜しんではならない。私自身、自戒を込めて強くそう思っております。そして、行政の対応もそうあってほしい。心から願い、質問に移らせていただきます。
 まずは、被災地支援に関して、二点質問いたします。
 初めに、自治体間の連携の重要性、協定自治体の拡大についてです。去る六月八日、九日の二日間、我々自民党議員団十一名は、岩手県大船渡市を訪問、戸田市長、佐藤市議会議長と面談し、津波の被災状況についてのヒアリングを行い、津波により大きな被害を受けた同市中心部などを視察してまいりました。市の中心部にあたる、かつてそこに駅があったと言われる場所に立ってみると、道路上の瓦れきの撤去こそ進んでいるものの、しかしながら、ここに人が生活していたということが実感として感じられない、三月十一日以前の姿を想像し得ないほどに荒涼とした光景が見渡す限り広がっておりました。その他詳細は、昨日の鈴木たけし幹事長の代表質問にありましたとおりです。
 大船渡市は、港区観光協会と連携し、全国有数のサンマ水揚げ基地である大船渡のサンマの知名度向上や販路拡大などを目的に、一昨年から東京タワーさんままつりを開催。昨年開催されたこのイベントでは、当時の島田議長が自らサンマを焼いて振る舞うなど、大雨の中にもかかわらず、大変なにぎわい見せていました。その縁があって、今回の訪問となったわけであります。ことしは九月二十三日にさんままつりが開催されるとのことです。当日は、ここにおられる皆様におかれましても、ぜひ会場を訪れ、同市の復興支援にご協力いただきますようお願いいたします。
 被災現地では、自衛隊はもちろんのこと、全国の警察、消防からの応援、また、日本じゅうから数多くの自治体の職員の応援の方々が派遣されてきているとのことで、市役所駐車場にはいろいろな自治体の名前の入った車がとめられていました。二十三区では板橋区が職員を派遣しているとのことでした。港区では、発災後、間もなく福島県いわき市に支援物資の輸送を行い、その後、区民からの厚意により集められた大量の支援物資も現地に届けられました。六月十九日からは第六次となる職員派遣が行われるとのことで、さまざまな支援活動を通じて、そのつながりを一層強固なものとされたのではないかと思います。また、金町浄水場で放射性物質が検出された際に、岐阜県郡上市からは水が届けられました。これらの事例を引くまでもなく、他の自治体との連携、交流を日ごろから広く強く持つことは、万が一港区が大きく被災をした場合にも大きな助けとなります。
 現在、港区は四つの市と提携関係を持っております。港区観光協会とは関係が深くとも、区として大船渡市へのアプローチは行っておりません。現在、港区では、他の自治体と協定を締結するに際して、とても高いハードルを設けておりますが、それにこだわることなく、今構築されつつある友好関係を常日ごろから深く強いものとしていくことは危機管理上も重要であると考えます。この点について、区長の見解をお伺いいたします。

 次に、被災自治体の子どもたちへの支援についてです。
 大船渡市でもそうでありますが、今回被災した地域の中学校では、多くが東京を修学旅行先とし、東京タワーと増上寺や六本木ヒルズなどを訪問先としているそうです。被災地から港区を訪れる生徒たちへの支援ができないものかと考えます。地域の方々の中にも自らの町会が開催するイベントに被災地の子どもたちを招き、わずかでも楽しい時間を過ごさせてあげたいと考えている方々もおられます。いわき市に派遣した職員の方を通じた情報提供や情報収集もできようかと思います。修学旅行先としての資源を有する港区ならではの支援、また、地域の皆さんの厚意の支援について、区がかかわりを持って実施できることもあるのではないでしょうか。被災地の子どものケアに対して、区の積極的な取り組みを求めたいと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。

 続いて、基本計画、各種事業などの見直しに関して、二点質問します。
 多くの事態が想定外であるとされた、このたびの東日本大震災の発生を受けて、私たち自民党議員団は、現在計画途上の事業、施設整備などについて、これから建てられようとしている建物が向こう数十年にわたり使用されるであろうことを勘案し、着工直前の施設も含めて、いま一度災害想定の見直しを行うよう求めました。現在、公共施設の計画見直し作業が進められております。さらに今年度は、来年度から始まる現行基本計画の後期三年に向けた見直しの作業が行われる年でもあります。基本計画の見直しに向けて方針が示されていますが、改めて、この基本計画後期の中で、これからの港区が目指す方向性について、どのような点に重点が置かれることとなるかお伺いいたします。

 次に、計画の変更と区民への説明についてです。
 港区では、今やあらゆる場面で区民との参画と協働が実現されています。現行基本計画の策定に際しても、みなとタウンフォーラムが活用され、今回設計や整備時期を見直す事業の中にも、田町駅東口北地区公共公益施設整備での区民参画組織、また、区民参加型のワークショップ等の場を用い、区民の皆さんとの協働を経て基本構想・基本計画が作成され、今日に至った事業が数多くあります。大震災という事態を受けての見直しであります。区民の方々の理解を得られることと思いますが、であるからこそ、見直しの内容や理由、経過など、区民に向けたより一層丁寧な説明が求められると考えますが、ご認識をお伺いいたします。

 続いて、防災対策について、二点質問いたします。
 初めに、地域防災力の活性化についてです。未曾有の災害に直面し、多くの区民の中で防災に対する意識が高まっています。「鉄は熱いうちに打て」の言葉どおり、今こそ区が積極的にバックアップすることが必要であると考えます。既に三カ月以上が経過し、被災地にあってはまだまだ復興の糸口さえも見出せない地域もある一方、我々の身の回りを見渡せば、外形上はほぼ震災以前の様子を取り戻しています。時間の経過は記憶を薄めてしまいますので、この機を逸することなく手を打っていただくことを願うものであります。区内には、これまで休眠状態であった防災団体等もありますので、今を地域の防災力を向上させる契機としてとらえ、区が積極的に地域の皆さんの声を聞いた上で地域防災力の活性化に取り組むことが必要と考えます。区長の見解をお伺いします。
 次に、マンション管理組合等への支援についてです。

 先ごろ完成したマンション防災ハンドブックがあります。これを大いに活用し、高層マンションに限らず、まずは意識の高い管理組合などへ積極的にアプローチしていただきたいと思います。事例を積み重ねることによって、現場に即した意見が寄せられることが予想されます。ホームページを活用したり、また、同ハンドブックの改訂を小まめに行ったりすることで、情報を共有し、実際に役立つ、より実践的なマニュアルとなるよう工夫も求められると思いますが、区長の見解をお伺いします。

 続いて、節電に関して、三点質問いたします。
 初めに、節電に係る適切な方法についてです。東京電力によると、この夏、計画停電が実施されることになっても、港区を含む二十三区は停電の対象から外れるとされています。であるからこそ、自発的な取り組みが求められることになります。夏に向けて、区の目標である二五%の節電に私たちも積極的に取り組んでいかなくてはならない、そう強く感じています。しかしながら、一方では懸念もあります。多くの方が記憶されていることでありますが、昨年夏の猛暑では、全国的に多くの方、特に高齢者が熱中症で体調を崩し、大勢の方がお亡くなりになりました。まじめに節電に取り組む余り体調を崩すようなことがないよう、節電を広報する際にはくれぐれも気を使っていただきますよう希望します。対応についてお伺いいたします。

 次に、学校屋内プール利用者向けの周知についてです。
 学校プールの開放は震災前は七校で実施されていましたが、現在は二校で週末のみ開放を行っています。これまで学校プールの開放を利用して、健康管理、体調維持をしていた高齢者や障害者の方も大勢いらっしゃいます。代替施設のお知らせなど気配りのある周知を徹底すべきと考えますが、区の対応についてお伺いいたします。

 次に、街路灯の消灯と自転車利用者への啓発についてです。
 昨日の質疑でも指摘がありましたが、街路灯の消灯によって一部の歩道は大変暗くなっており、特に自転車の危険が増しています。自転車の歩道通行が認められる歩道幅員のある都道や国道は、街路灯を消灯しているケースが多く、これまでも無灯火の自転車は危険だったわけでありますが、スピードの出し過ぎなどともあわせて、無軌道に走り抜ける自転車に危険を感じている方も多いのではないかと思います。自転車マナー向上の呼びかけをさらに強める必要があるのではないでしょうか。夜間、ルールやマナーを守らない自転車に、その場で警告を行うくらいのことも必要と考えます。実効性のある啓発を工夫すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
 また、現在、商店街内の営業店舗の電光看板が消されているようなことも多くあります。これまで明る過ぎたことへの反省として、この暗さを前向きにとらえる意見がある反面、活気もそがれてしまうとの意見もあります。商店街の皆さんはにぎわいの創出と節電とのジレンマに悩みながら、まちの活力維持に日々尽力されていらっしゃいます。そのような中、商店街の方からは、これを機に商店街灯をLED化したいとの声も上がっています。二十三区の中には、家庭向けにLED購入助成を打ち出している区もあります。LEDの活用は省エネ支援策としても有効な手だてと思われます。港区としても、商店街における節電・省エネの機運をとらえて、商店街灯へのLED導入に着目した省エネ支援、誘導策を検討していただくことを強く要望させていただきます。

 震災関連として、最後に、放射能に係る情報提供について質問します。
 福島第一原子力発電所の事故発生以来、情報が錯綜し、政府や東京電力が情報を隠していたととられても仕方のない対応をいまだに続けていることなど、さまざまな要因が複合的に重なり、特に妊婦の方や乳幼児、小・中学生をお持ちの保護者から放射能に関していろいろな不安の声が上がっており、実際に私のところにも区の対応に対する問い合わせが数多く寄せられています。そういった声に押される形で、区内の空間放射線量や土壌などの線量の測定が始まりました。
 三月三十日から文部科学省では、全国の大学等の協力のもとに空間放射線量の数値を計測、公表しておりました。港区でも測定をされておりましたが、当初、発表されていた測定地区は、港区とあるだけで、それがどこの大学であるかを明らかにはしておりませんでした。公表を求める声の高まりを受け、ようやく六月六日発表分から学校名が公表され、港区のデータは東京海洋大学の協力によって提供されたものであることがわかりました。今回、港区独自の調査では、芝浦工業大学の協力のもとに大気中の放射線量の定点観測が行われます。あらかじめ東京海洋大学のデータがあることがわかっていれば、比較的近傍にある芝浦工業大学がモニタリングポストとされたかどうかについて、大いに疑問が残ります。情報の非公開姿勢は、このような非効率を生むだけでなく、不安を生むことになります。ですから、区が行う測定については、最大限の情報開示を行っていただくことを切に願っております。
 例えば、放射線量の測定で土壌、プールからの検体を採取するに際しては、事前に場所と時間を公表し、それらの様子を見学できるようにする。また、その検査の様子を動画で配信するなど、まず、区自らが徹底的に情報を開示する意思を持ち、その姿勢を示せば、データの信用性をより高めることになり、結果として不安の払拭につながるのです。不安を訴える方々にとっては、結果の数値を示されるだけではなかなか不安は取り除かれません。情報に接した方が冷静かつ正確な判断をすることができる環境を整えることで、疑心を抱き、いたずらに不安の連鎖が起こることを防ぐ、そのための十分な手だてを講じることが非常に重要である。私はそのように考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。お伺いいたします。

 最後に、「ちぃばす」の実証運行について、二点質問いたします。
 初めに、現時点での評価についてです。昨年三月、それまでの田町ルート、赤坂ルートに加えて、新規五ルートの「ちぃばす」が運行を開始しました。一年と少しが経過して、早くも区民の足として定着してきた感があります。この「ちぃばす」の路線追加に関しては、綿密な調査と各地域から出された請願などをもとに検討が進められ、一気に五ルートもの新規運行が始まりました。新規五ルートについては、運転開始から二年間の実証運行期間を設け、事業採算性の検証や区民満足度調査などを実施し、事業効果を評価した上で本格運行に移行することとなっておりますが、現時点における評価、また本格運行に向けての課題などについて伺います。

 次に、実証運行終了後の対応についてです。
 全七ルートの「ちぃばす」が区内を縦横に走る状況になって、さきの選挙においても区民の関心が高まっていることを強く感じました。特に、「ちぃばす」の空白地帯となっている地域にお住まいの方や、移動実態調査時には結果にあらわれてこなかったニーズなど、私のもとにも多数意見が寄せられております。これまでの間、各会派からの要望を特別委員会で取りまとめ、具体的にお伝えしてまいりましたが、大小さまざまな意見や要望が多様なチャネルを通じて区に届けられているものと思います。実証運行期間も半分が過ぎました。さまざまある区民の声に対して、実証運行終了後、本格運行に向けての対応においては、予断を持つことなく、前向き、かつ、きめ細やかな見直しをしていただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。  以上にて質問を終わります。明確なご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕

◯区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団の二島豊司議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、東日本大震災後の対応についてのお尋ねです。
 まず、自治体間との連携及び協定の拡充についてです。今回の東日本大震災においては、都内水道水からの放射性ヨウ素が検出された際に、港区と災害時の協定を結んでいただいております岐阜県郡上市から飲料水の提供に応じていただいたり、また、同様に協定を結んでいる相手先であります福島県いわき市に対しては、直接的に被災地の支援を実施してまいりました。こうしたことから、自治体間連携の重要性というものが改めて確認されました。また、郡上市のほかに、森と水のサミットにかかわる協定を締結している複数の自治体からも、区に対して支援の申し出がありました。今後、さらにさまざまな自治体との連携を推進・強化し、絆を深めることにより、災害時における円滑な相互協力が可能な体制を構築してまいります。

 次に、被災自治体の子どもたちへの支援についてのお尋ねです。
 区内では、さまざまな形での被災した方への支援の輪が広がっております。区はこれまで、一つの例でございますが、地域のホテルと地域の皆さんが一体となった東北復興支援チャリティーコンサートが開催されるにあたりまして、その周知、チラシ配布などに協力してまいりました。
 また、区内にあります大手劇団が開催しました被災者支援のための観劇では、区内に避難された児童・生徒、またそのご家族に御案内をして、観劇をしていただきました。また、商店街が中心となった復興支援フェアでは、設営等の準備から職員が一緒にかかわり、被災地の皆さんとの絆を深めるお手伝いをしてきました。このような形で、これからもいろいろな形で広がっていくということが考えられます。引き続き各総合支所、支援部を挙げて積極的に協力してまいります。

 次に、基本計画の見直しについてのお尋ねです。
 区は、本年六月に、港区基本計画後期三年の見直し方針を策定いたしました。今回の基本計画の見直しは、区政運営の今後三年間の方向性を示すとともに、東日本大震災を受けて、区民の安全・安心の確保を最優先として抜本的に見直すものです。見直しの方向性といたしましては、「防災機能の充実・強化と災害対応能力の向上」、「災害時における自治体間連携の強化・推進」、「省エネルギー施策の推進、自然エネルギー普及促進」、「すべての区民が安全に安心して生活することができる施策の充実」を掲げ、重点的に取り組みます。
 なお、見直しにあたりましては、現行基本計画の財政計画を上限といたします。今後、後期基本計画の着実な実施により、「地域の絆・連帯・支え合いを基盤に、災害に強く、環境にやさしい、活力ある安全・安心なまち港区」の実現を目指してまいります。  次に、計画の変更と区民への説明についてのお尋ねです。
 区では、未曾有の被害をもたらした東日本大震災を受け、区民の生命・財産を守る観点から基本方針を定め、災害対策などの充実・強化のため、公共施設や事務事業の見直しを緊急に行ってまいりました。この結果、基本設計や実施設計を見直す施設、整備時期を見直す施設などがありますが、構想段階から多くの区民の参画により長期間にわたって検討を進めてきた施設もあることから、関係者の皆さんに対しては、より丁寧な説明が必要であると考えております。田町駅東口北地区公共公益施設につきましては、既に区民参画組織に対する説明を始めております。今後とも、計画の見直しにつきましては、区民参画組織や関係者の皆様、広報みなと、区のホームページの掲載などを通じて区民の皆さんにお知らせしてまいります。
 次に、地域防災力の活性化についてのお尋ねです。
 災害に強く、安全・安心な港区の実現には、地域防災力の向上が不可欠です。本年度、区では防災住民組織に資機材を改めて助成するとともに、防災学校や防災士の資格取得支援などの案内等、さまざまな機会をとらえて、防災活動への取り組みの強化に向けた啓発を行ってまいります。また、東日本大震災での経験や、首都直下型地震に対する区民の危機意識が高まっていることから、今後、既存の防災住民組織だけではなく、高層マンションの自主防災組織への支援や企業の地域防災訓練への参加を促すなど、広く検討してまいります。

 次に、マンション管理組合等への支援についてのお尋ねです。
 マンション防災ハンドブックは、通常の共同住宅の防災対策に、高層住宅特有の防災対策を加えて策定したもので、高層以外の共同住宅の防災対策においても有効に活用してまいります。また、常に実践的なマンション防災ハンドブックとなるために、今後、共同住宅の居住者の方々との情報交換を重ね、適宜、改訂してまいります。

 次に、節電に係る適切な広報についてのお尋ねです。
 節電の啓発にあたっては、区民がエアコンの使用抑制など無理な節電によって熱中症になることがないよう、広報みなとや区のホームページで熱中症に関する正しい知識の普及と予防について周知するほか、節電啓発ポスターやチラシ、省エネセミナー等でも周知してまいります。特に、ひとり暮らし高齢者には熱中症予防チラシの各戸配布を既に行っております。また、いきいきプラザでの熱中症予防講座の開催や、ひとり暮らし高齢者の方への首筋を冷やすスカーフの配布なども予定しております。区といたしましては、高齢者の健康に配慮し、さまざまな機会をとらえて熱中症予防に向けた普及啓発を行ってまいります。  次に、街路灯の消灯と自転車利用者への啓発についてのお尋ねです。
 国道や都道における節電に伴う街路灯の消灯が進む中、自転車の安全利用の重要性が増しています。まず、自転車等駐車場利用者に対して、夜間の安全走行を個別に呼びかけてまいります。また、区内事業所に対しては、従業員への安全利用の周知を要請してまいります。また、小・中学校における交通安全教室なども活用し、自転車の安全利用の周知・啓発に努めてまいりたいと思います。
 また、各地区では生活安全活動推進協議会などと協働しまして、地域ぐるみでの街頭啓発活動など実効性のある啓発に取り組んでまいります。さらに、警察署に対して、警察官の巡回時の指導・取り締まりの強化などを要請してまいります。
 次に、放射能に係る情報提供についてのお尋ねです。
 放射能に関する正確な情報を区民の皆さんにお知らせすることは重要なことです。区が実施しております放射能及び放射線量の測定につきましては、専門の検査機関等に依頼しております。測定結果につきましては、港区ポータルサイト等で公表するとともに、各施設で掲示いたします。
 また、東京都などの測定結果についても、それぞれのホームページにリンクして見ることができるように工夫しております。さらに、港区ポータルサイトに放射能に関するQ&Aを掲載し、正確に理解してもらうための情報提供に努めております。今後も放射能に係る情報提供と調査方法も含め、測定結果の積極的な公表に努めてまいります。

 次に、「ちぃばす」実証運行についてのお尋ねです。
 まず、現時点での評価と本格運行へ向けた課題についてです。昨年三月に、「ちぃばす」新規五路線において二年間の実証運行を開始いたしました。同年七月に実施いたしました各種調査結果からは、通勤、買い物、通院などの利用が多く、高齢者や子育て世代等の外出機会が増えていることなど、区民の身近な交通手段として定着していると実感しております。
 評価の指標となります収支率につきましては、本格運行へ移行するための五路線平均の目標値であります四〇%に対して、平成二十二年度を通じて約四七%となっております。また、本格運行へ向けた課題につきましては、バス停留所の新規設置や環境改善、運行間隔の改善などがあります。
 最後に、実証運行終了後の対応についてのお尋ねです。
 実証運行終了後は、持続的で安定性のある事業運営を図るため、本格運行での目標値である五路線平均の収支率五〇%以上を目指してまいります。実証運行から見えてきました課題につきましては、短期、中期、長期的課題に整理し、計画的に改善することとしております。
 また、利用者や区議会各会派からいただいたご意見、ご要望につきましては、実証運行から見えてきた課題とあわせ、収益性や運行経費への影響を総合的に検討するとともに、関係機関との合意形成を図り、実現可能な項目から港区地域公共交通会議に諮り順次対応してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。
 教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
  〔教育長(高橋良祐君)登壇〕

◯教育長(高橋良祐君) ただいまの自民党議員団の二島豊司議員のご質問にお答えいたします。
 学校屋内プールの利用者向け周知についてのお尋ねです。
 東日本大震災の影響により休止しておりました学校屋内プール開放事業につきましては、六月から一部再開いたしました。学校屋内プールの今後の開放状況の変更等につきましては、プール利用者の皆さんにわかりやすくお知らせするよう工夫してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。

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