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政策・提言

■平成21年第二回定例会(2009.6.11)

[港区が国際化を推進する目的について]
[地域に密着した国際交流・国際理解教育の取り組みについて]
[理念ある国際理解教育、外国語教育を進めることについて]
[公園・児童遊園の緑地化・草地化について]
[二酸化炭素排出削減の取り組みについて]
[リユース食器活用の普及拡大について]
[イベントでの資源分別PRについて]
[学校施設と子育て支援機能の融合について]
[芝浦協働会館について]

■港区が国際化を推進する目的について

●二島豊司……自由民主党議員団の二島豊司です。区長ならびに教育長にご質問させていただきます。明快なご答弁をいただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、港区が取り組む国際化の推進についておたずねします。
西アフリカにブルキナファソというとても貧しい国があります、それを知った子供たちが発意し、地域の大人たちが協力する形で始まった、白金の子供たちと、ブルキナファソの子供たちとが交流を図る取り組み「地球こども広場」が、世界銀行や外務省、ユネスコ国内委員会などの後援を得て、国際理解教育の専門家と、地域の皆さんとの協力によって現在進行しています。3月には、世界銀行のテレビ会議システムを通じて、白金の子供たちとブルキナファソの子供たちとがリアルタイムで交流を行い、5月には地域イベントで2年連続のチャリティー活動が行われました。そして現在は、地元商店会館の一角が「地球子ども博物館」として、その活動のために開放されています。
そこでまず初めに、港区が国際化の推進に取り組む目的について、区長の見解をお伺いします。


○区長…ただいまの自民党議員団の二島豊司議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、国際化の推進についてのお尋ねです。まず、国際化の推進に取り組む目的についてです。
区の人口の1割を外国人が占めるという地域特性の中で、子どもたちが将来、国際社会で広く活躍できるよう、国際コミュニケーション能力を育成することは大変重要です。また、日本人も外国人も共に地域のコミュニティ活動に参画していくことは、地域社会の活性化やお互いを認め合う多文化共生社会の構築に大きく貢献するものであると考えております。
これからもこうした環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

■地域に密着した国際交流・国際理解教育の取り組みについて

●二島豊司……国際交流活動や国際理解教育などについては、港区としても力を注いでいるように、それを専門的に行う大小様々な、公的機関やNGO・NPO団体などが数多くあります。しかしながら、それぞれに、伝えるメッセージやプログラムはありながらも、それを伝えたい対象である、国際化の分野に対して興味の薄い個人に対して、なかなかうまく届かないというジレンマが多分にあるとのことでした。
今紹介したように、世界銀行や外務省のような、巨大な専門組織の方たちが、この地域発の小さな国際活動に大変注目している理由は、そこにあるのです。国際都市港区には80近い大使館があったり、人口の1割が外国人である。という外形的なことはありますが、それよりも住民にとって、最も身近な自治体として、地域社会や、それに連なる人との繋がりがあるのです。
今では、白金には、アフリカにブルキナファソという貧しい国があることを知っている方が大勢います。そういった顔の見える繋がりを活かした取り組みこそが、その道のプロをもうならせ、来週には世界銀行とJICAの招きで、ユニークな国際協力への取り組みとして、これらの活動を報告する場が設けられるというほどに、関心をもたれているとのことです。この事例は、地域に密着した自治体の特性を生かした、国際化の推進にも大いにヒントになると考えますが、区長のご意見をお聞かせ下さい。


○区長…次に、区の特性を生かした地域の取り組みについてのお尋ねです。
白金地区の子どもたちとアフリカのブルキナファソの子どもたちの交流の取組みであります「地球こども広場」では、地元の町会・自治会や商店会などの方々も参加して、幅広い活動が行われている事を承知しております。
地域で国際交流を地道に実践をしていくことは、大変に意義のあることと考えております。
区内では、他にも、地域の環境美化活動に外国人の参加を募るなど、日常的な協働によるコミュニティ活動の取り組みが予定されております。 こうした、地域に密着した国際化推進の活動に対して、港区ならではの支援に取り組んでまいります。



■理念ある国際理解教育、外国語教育を進めることについて 

●二島豊司……平成二十三年度から、全国の小学校で5年生からの外国語活動、すなわち小学校からの英語教育が完全実施されることになります。それに先んじて港区では、特区制度を活用し、平成十八年度から一部の学校で、平成十九年度からは区内全小中学校で国際人育成教育を実施し、全校にNT(ネイティブ・ティーチャー)が配置され、小学校では国際科の授業が一年生から週2時間行われています。また、小中学生のオーストラリア派遣事業なども実施されています。
外国の言語、文化を学び、理解を深めることは、大変意義あることであります。自らが生活している世界と異なる世界に触れることで、大きく視野が広がることはもちろんのこと、ややもすると当たり前すぎて見過ごしがちな、自らが住む地域や国、それを形作る文化や歴史、また国語である日本語についても、比較しながら見つめ直すことで、自分自身の寄って立つ根幹を大切にする気持ちを養うことに、役立つものであると考えます。
ぜひそういった、多面的な効果を認識した上で、バランスのとれた国際理解教育を推進していただきたいものと思います。
作家の水村美苗氏はその著書「日本語が亡びるとき」の中で、「英語が普遍語となったこと。インターネットの普及が急拡大したこと。英語の世紀であるからこそ、我々は国語である日本語を意識して護って行かねばならない。」と指摘し、我が国の国語教育の、現状と行く末を案じています。パソコンや携帯電話に頼りすぎて、簡単な漢字も忘れている私としましては、身につまされる指摘であります。
限られた貴重な授業時間を、国際理解教育や英語教育に費やすわけであります。英語は話せるが、まともな日本語が話せない。外国のことは知っているが、自分の住む町の歴史は知らない。結局、英語も日本語もろくに話せない。などという人材を輩出してしまう結果に陥ることのないよう、区立小中学校で行われる、国際理解教育・英語教育にあたっては、改めて明確な理念を持った上で進めていただきたいと考えるところです。その点について教育長の見解をお伺いします。

○教育長……ただいまの自民党議員団の二島豊司議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、国際化の推進についてのお尋ねです。
国際理解教育・英語教育の理念についてです。
区の国際理解教育の目的は、国際科、英語科国際の学習を通して、国際協調の精神とコミュニケーション能力を備え、自信をもって世界で活躍できる、真の国際人を育成することにあります。
真の国際人とは、他者との違いを認め、尊重することのできる態度や日本語の理解はもとより、我が国の文化や伝統を深く理解し、日本人としての誇りをもって行動できる人間であると考えております。 世界平和と人類の福祉の向上をめざし、個人の尊厳を重んじ、伝統を継承し、新しい文化を創造する教育の重要性は、教育基本法の前文にも示されております。
今後とも、これらの理念に基づき、我が国の文化や伝統を理解する教育の充実を基盤に、世界の中で活躍できる児童・生徒の育成に取り組んでまいります。

●二島豊司……港区で学び育った有為な人材が、地域や国を愛する心を持って、世界を舞台に活躍することを願ってやみません。


■公園・児童遊園の緑地化・草地化について 

●二島豊司……次に、公園・児童遊園の緑地化・草地化についてお伺いします。
先般、自民党議員団で東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察してまいりました。同原子力発電所は、一昨年7月の新潟県中越沖地震以降、1号機から7号機までのすべての営業運転を停止しており、当時7号機のみが試験運転を行っておりました。
地震による被害状況や、その後の対策などについての説明を受け、停止中の4号機の原子炉格納容器内にまで立ち入っての見学をさせていただき、セキュリティーや管理体制の厳しさについても身をもって体験してまいりました。7号機では先日試験運転で出力100%に到達し、今月中にも営業運転に移行する見通しとの報道がありました。安全が確認され、地元の皆さんにも了解されたものが再稼働することは喜ばしいことであります。
地震前、この発電所で作られた電気は東京電力管内で使われている電気の約二十パーセントを占めており、停止による不足分は、稼働を止めていた火力発電所を動かすことによってまかなっているため、二酸化炭素の排出量は約3割増加しているとのことです。
地震という自然災害に見舞われた現場を実際に視察して、原子力発電所の安全性についての理解は深まりましたが、微量とは言え、放射能が漏れたといった報道に触れれば、近隣に住まう方々にとってはやはり不安であろうことは想像に難くありません。
また穴埋めのために、火力発電所を稼働させることによって確実に二酸化炭素の排出は増加をしています。電気なしでは一時も立ちゆかない自らの生活を顧みるにつけ、電力の大量消費地に生活するわれわれは、そういった現実の上に生きていることを、もっと真剣に考えるべきであろうとの思いを新たにしています。
港区では、平成三十八年度の緑被率二十五%を掲げ、二酸化炭素の吸収源としては言うに及ばず、蒸発散効果によるヒートアイランド現象の緩和や、熱の低減によるエネルギー節減に効果のある緑化を推進し、公共施設にあっては屋上や壁面の緑化、民間の施設についても緑化基準の見直しによる指導強化などの対策を進めています。
しかしながら、港区の現状を考えれば、面的に緑を大きく確保できる個所は、今後ますます限られてきます。現在新設される公園などでは、芝生化や草地化といった整備がなされていることを考えると、既設の公園や児童遊園の裸地についても草地化を進めることで、緑被地を面的に確保することができるのではないでしょうか。
校庭の芝生化については、様々な意見がある中で、今回提出された補正予算案の中に、青南小学校第二グランドの整備に際し、鳥取方式を用いた芝生化が行われることが含まれているとのことですので、整備実施に至ったあかつきにはぜひ様々な角度からの検証を行い、校庭芝生化の拡大を目指していただきたいと思っています。
一方で、公園や児童遊園については、校庭ほどの厳格さを必要とされないものだと思います。成長が早く、踏みつけに強い品種による草地化が、部分的にであっても図られることになれば、子供達の良質な遊び場、利用者にとっての憩いの場として歓迎されるのではないでしょうか。
管理面での不安もあろうかと思いますが、雨が降って足もとがぬかるむことは、すなわち雨水の流出抑制に寄与していることでありますし、また、園の利用者に対し、草がすりきれないような利用を呼びかけることは、草花を大切にする心を涵養することにもなると思います。既設の公園や児童遊園を、豊かな緑で覆うことについて区長の見解をお伺いします。

○区長…次に、公園・児童遊園の緑地化についてのお尋ねです。
まず、公園・児童遊園の草地化についてです。
これまでも、区立芝公園、三田台公園や白金台どんぐり児童遊園など21箇所に芝生などを植えた原っぱ広場を設置してまいりました。 面積の小さい公園や児童遊園では、植えた芝生などが、多くの利用者に踏まれたり、また、夏場の暑さにより枯れてしまうなどの現状もあります。
今後とも、こうした環境に強い植物の導入や管理の方法等を研究し、公園等の草地化に取り組んでまいります。


■二酸化炭素排出削減の取り組みについて  

●二島豊司……また、二酸化炭素の排出を減ずるための取り組みについては、区が主体となって、田町駅東口北地区公共公益施設での低炭素化計画や、区有施設の省エネルギー化などを進めているとのことですが、区民や事業者に対する取り組みもさらに積極的に行い、啓発を進めるべきと考えます。
今日の広報みなとにも、環境省が実施する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」のお知らせが掲載されていましたが、区民や事業者に対して示す指針など、今後取り組まれてゆく具体策についてもあわせてご答弁願います。


○区長…次に、二酸化炭素排出量の削減のための取り組みについてです。
本年3月に改定しました「港区環境基本計画」において、区からの二酸化炭素排出量を2020年度に、1990年度比で25%削減する目標を設定しました。
この目標達成に向けて、現在策定中の「港区地球温暖化対策地域推進計画」で、区民、事業者、区が果たすべき各々の役割と取り組みを明らかにし、区として低炭素化に主体的に取り組むとともに、温暖化対策の普及・啓発に努めてまいります。 また、田町駅東口北地区公共公益施設低炭素化計画をモデルに民間開発における二酸化炭素排出量の削減を誘導するなど、事業者等の具体的な取り組みを促す対策を推進してまいります。


■リユース食器活用の普及拡大について

●二島豊司……次に、ごみの減量と資源回収についてお伺いします。
区内の給食で使用していた食器などを使った、リユース食器の取り組みが行われています。先日、有栖川宮記念公園で催されたエコライフフェアでもPRが行われていましたが、その仕組みは、イベントの会場で食べ物を買う時に100円のデポジットを代金とともに預かり、食器の返却時に100円を返金するというもので、現在は芝浦運河まつりなどで利用がなされています。
給食で使用していた食器を活用していることなど、エコに対するメッセージ性が非常に高く、PR効果もあり、食器を返却するために安易な食べ残しが減り、当然のことながら通常の使い捨て容器を使用するよりも、はるかにごみの減量に寄与する成果が上がっていると聞いています。私はこの取り組みが、区内のあちらこちらに広がることを期待しています。現時点において、この取り組みが広がりを見せていない原因としては、使用前に食器の洗浄などの手間がかかること、持ち帰りを希望する方への対応が難しいことなどが挙げられています。
このリユース食器の効果には大きなものがあり、全国的にも現在多くのNGO、NPOを始めとした環境団体が手掛けており、大型の競技場などでもその推進が図られています。
六月三十日まで3R行動推進会議が、リユース食器応援キャラクターの名称募集を行っています。この給食食器の再活用という港区型のリユース食器の取り組みの普及拡大に向け、少しでも障害を取り除くため、区としてもできうる限りの手だてを講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

○区長…次に、ごみの減量と資源回収についてのお尋ねです。
まず、リユース食器の利用拡大についてです。
リユース食器の活用は、イベント会場で発生するトレイなどのこみを減量し、ごみの発生抑制への理解を深める効果があります。 区は、これまで、港区3R推進行動会議の取り組みとして、リユース食器利用マニュアルを作成し、概要版を町会・自治会、PTAなどに配布し、リユース食器のPRに努めてまいりました。
イベント会場で、リユース食器を活用する際には、多い時には数千枚もの食器を利用することで、洗浄、煮沸消毒、乾燥等の一連の作業が必要となり、この負担軽減が課題となっております。
今後、区民の皆様の意見などを参考に、活用方法の改善に向けた検討を進めてまいります。



■イベントでの資源分別PRについて

●二島豊司……これから梅雨が明けると秋に向けて、区内の各地域で各種のイベントが開催されます。イベントの趣旨は様々でありますが、そこで発生するごみについてはどの主催者も頭を悩ませているところであると思います。
資源プラスチック回収の分別について、イベント会場でPRを行えば、会場に発生するごみの減量にもつながるでしょうし、自らが発生させたごみの分別の仕方について、その場で確認することができれば、区民の皆さんにとっては、日ごろの疑問も解消でき、区としても資源プラスチック回収のPRと分別の指導とを同時に図ることができるものと思います。また普段比較的区政から距離のあるような方々が、イベントなどへは参加しているケースもありますので、そういった方々に直接的に啓発できるという点においても効果は高いと思いますが、そのような取り組みについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

○区長…次に、地域イベント等を活用した分別PRについてのお尋ねです。
区では、昨年の芝浦運河まつりで、資源プラスチック等の分別方法の周知を地域の皆様との協働で行いました。まつりに参加していただいた方々に実際に体験していただくことで分別の重要性について理解を深めていただいたと考えております。
さらに、商店会等が主催のイベントでも、可燃、不燃、びん・かん、プラスチック等の区分をPRし、会場で分別いただいています。 多くの区民が集まるイベント会場での分別方法の啓発は大変に効果的です。分別の徹底と、ごみの減量を継続的に区民に実践していただくためにも、日常の啓発活動に加え、地域イベント会場でのPRを進めてまいります。



■学校施設と子育て支援機能の融合について

●二島豊司……次に、学校での子育て支援についてお伺いします。
前定例会で行われた平成二十一年度の予算審議において、朝日児童館の廃止後の子育て支援・児童の健全育成などの機能維持の方向性について質問させていただきましたところ、今後予定される朝日中学校の建て替えに際し、新たな施設整備、事業スキームを構築する旨の答弁をいただきました。
それを受け、学校もその機能を内包している児童の健全育成機能に併せて、子育て支援機能も一体的に学校内に機能整備することについてお伺いします。
子育てに手助けを求めている親に対して、妊娠中から始まり、乳幼児期を経て成長を重ねる中で必要とされている支援、現状、様々な施設で実施されている子育て支援が、学校の敷地内で行われるということになれば、しかも、そこに地元のボランティア、民生・児童委員の方など地域の力を取り入れることができれば、当然に子供にとっても親にとっても、地域意識が高まり、自らの地域の学校に進学することが、ごく自然なことになるであろうことは容易に想像されます。生まれてから中学を卒業するまで、まさに地域一丸で子供たちを育てる環境を創り出すことは、教育的な配慮からも望ましいことではないかと考えます。
親、特に初めて子育てを経験する母親の中には、実際に数々の子供たちの育ちに関わってきた世代との縦のつながりが希薄な人もいたり、またインターネットを利用し情報にはこと欠かない環境にはあっても、情報の氾濫は、経験のない人にとって、かえってその選択を難しくしていることもあり、経験に裏打ちされたアドバイスは初めて親となった若い世代にとっては大きな支えになるものと考えます。昨日の質疑にもありました通り、現在行われている子育て支援策が好評であることは、その証左であります。
学校が地域に開かれた学校として門戸を広げ、さらに一歩踏み込んで、支援を必要としている人たちを呼び込むことになれば、教室で学び、校庭を走りまわる子供たちの姿の見える所で、地域の方から子育てのアドバイスを受けることになり。そうして育てられた子供が学齢期になれば、同じ場所で学び、やがてそこで支援を受けた親が、次の世代の親たちに対して子育てのアドバイスを送るというサイクルを構築することができれば、地域で子供を育てることの実践的な取り組みのモデルを示すということで、大変意義の有ることではないかと考えます。
そして学校がそのような努力を払うことで、学校と地域とそしてそこに住む人たちが一体感を感じることができれば、必ずや地域の活性化にも役立つこととなります。学校と子育て支援機能の融合について区長、そして教育長の見解をお伺いいたします。

○区長…次に、学校施設と子育て支援機能の融合についてのお尋ねです。
学校は教育の場であるとともに、子どもを中心とした地域コミュニティの核となる施設です。今後、総合支所と連携し、学校が地域コミュニティの核としての機能をさらに高めることが期待をされています。
教育委員会は、本年4月から地域の方々にご参加をいただき、朝日中学校区における小中一貫教育校の実現に向けた検討委員会を設けております。
この検討委員会の中で、放課後GO→学童クラブの設置の外、子育て支援機能の付加について、高輪地区総合支所も参画し、教育委員会とも連携を図りながら検討してまいります。


○教育長……最後に、学校施設と子育て支援機能の融合についてのお尋ねです。
朝日中学校区における小中一貫校の実現につきましては、この4月から、公募委員を含め、保護者や地域の皆さんを中心とする検討委員会において、検討を進めております。
この委員会では、学校の機能に加えて、地域の防災機能や子育て支援機能についても、高輪地区総合支所及び関係支援部と連携を図りながら検討していく予定です。
よろしくご理解のほどお願いいたします。


■芝浦協働会館について

●二島豊司……最後に、芝浦協働会館についてお伺いします。
前回定例会で、わが自民党議員団菅野幹事長から、有効活用に向けた取り組みの現況と今後の見通しについての質問がなされました。またその中にもありました通り、長年、地域の皆さんから保存・利活用に向けた要望が寄せられて続けています。そこでの質疑において、区長からは、保存・利活用の可能性についての検討をしていること、また文化財としての評価についても調査中である旨の答弁がありました。そうした中でこの4月1日、東京都港湾局より、協働会館の建物の無償譲渡および土地の無償貸付を受けられることになりました。これまでは、当然所有者である東京都との調整の中で、様々な手が打たれてきたわけでありますが、それゆえに対応に時間がかかってしまったことは否めません。
現在追加の調査が行われ、来年3月に向けさらにそれを踏まえての検討がなされるスケジュールが示されていますが、これまで以上に意思決定をスピーディーに行えること、それに伴っての対応や、結果の公表も迅速に行うことができるものと期待をしております。
東京都港湾局からの譲渡を受け、区の責任において意思決定できる環境が整ったことで、この貴重な地域資産である協働会館をいかにして保存・利活用し、地域のシンボルとして再生させてゆくのか、今後の方針などについて改めてお伺いします。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○区長…最後に、芝浦協働会館の保存・利活用についてのお尋ねです。
芝浦協働会館は、地域で長年親しまれてきた建物であることから、区とともに保存・利活用に関する取り組みを進めていきたいと考える方が大勢いらっしゃいます。 こうしたことから、区は、東京都港湾局に対し、区の主体的な取り組みが可能となるよう働きかけてまいりました。その結果、本年4月に建物の無償譲渡および土地の無償貸付けを受けることができました。
今後は、保存の可能性の検討などにつきまして、速やかな対応に努めてまいります。
本年度は、木造建築物の補修に詳しい専門家による、補強・利活用に関する追加調査や検証を行います。これらの結果を踏まえ保存の可能性について、できる限り早く、区民の皆様にお示ししてまいります。 よろしくご理解のほどお願いいたします。


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